甲賀市議会 2022-09-13 09月13日－06号
出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡが大会スポンサーになれるよう組織委員会側に働きかけ、見返りに知人経営のコンサルタント会社を介して計、約７，６００万円を受け取った疑いが持たれています。 また、紳士服大手ＡＯＫＩホールディングスの前青木会長ら３人から、スポンサー契約などを巡って便宜を図るよう請託を受け、計５，１００万円を受け取ったとして受託収賄罪で、高橋元理事を贈賄罪で前青木会長らを起訴しました。
出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡが大会スポンサーになれるよう組織委員会側に働きかけ、見返りに知人経営のコンサルタント会社を介して計、約７，６００万円を受け取った疑いが持たれています。 また、紳士服大手ＡＯＫＩホールディングスの前青木会長ら３人から、スポンサー契約などを巡って便宜を図るよう請託を受け、計５，１００万円を受け取ったとして受託収賄罪で、高橋元理事を贈賄罪で前青木会長らを起訴しました。
全国を見れば、企業との連携協定を結び、公立の中学校施設に飲料水の災害対応型自動販売機を設置している事例はありますが、ＰＴＡからの要望で設置されたところ、また、議員が教育委員会に提案されましたが、教育委員会側が拒否したところもあると聞いております。
今、議員からは、いわゆる再編検討協議会を立ち上げるまでに教育委員会が開催をさせていただきました学区地域説明会の質問の内容に対する、いわゆる市教育委員会側の答弁が少し曖昧ではないかという御指摘であったかと思いますが、今、その回答書の中身も私も持っておりますが、要するに、この答弁につきましては決して市がこの再編計画をやらないことであるとか、いわゆる進めないという方向性を答えたことではなくて、これから再編検討協議会
○委員（北村喜代隆） なかなかスキル的に高いスキルを持っている人たちが集まってやってくれているというふうに思って、実は頼もしく思っているとこなんですけども、教育委員会側、そちらのパソコン等については、そういう対応は部局が違うのでできないのかな、その辺は。 ○委員長（鹿取和幸） 木課長補佐。
例えば、充て職で体育委員であるとか、消防関係であるとか、共同募金であるとか、もう大小ある自治会で、今まで行政があてがってきた役割をそろそろ見直す時期じゃないかなということは、私はもう常々総務部長以下に言っておりまして、ここしばらくそういった形で、自治会側の御意見も十分聞きながら、次の世代に対して、自治会の存在というのはどうあるべきなのかということを、今、洗い直す絶好のタイミングだと思っています。
まちづくり協議会に定期的に地域支援員が訪問して、市からの配布物を届けたり、まちづくり協議会側からの相談等に応じていただいているようですが、どのような相談や課題があり、その相談されたことや課題をどのようにお返ししたり解決に向けて取り組まれているのかお伺いします。 ○議長（瀬川裕海） それでは答弁を求めます。 長まちづくり協働部長。
しかし、湖北支所において、新商工会の本所を令和２年４月１日に開設するという市内の３商工会側の時間的な制約がある中、現段階では施設譲渡による活用の具体的な優位性を見出すことに至りませんでした。また、実際譲渡ということになりましたら、改めまして地域住民の皆様のご理解も得る必要があると考えております。
これは学校側で適切に配慮される問題だと思っておりまして、恐らく教育委員会側でもそこまでは把握をしていないというふうに考えております。 ○議長（松原栄樹君） 15番、菅沼利紀議員。 ◆15番（菅沼利紀君） ②番に移らせていただきます。 こちらも若干重複しますけれども、今後の対応や予定ということで、再度、先ほどと重複しない部分があれば、お聞かせいただきたいと思います。
私は、行政側も社会福祉協議会側も、ボランティアの人たちに対して環境を整えられたとは思えません。もし、補助金を出しているから整えているとおっしゃるのであれば、それは大きな勘違いだと思います。 施設使用料が要るようになったから、その費用を補助金があるのだからそれを使用料として使ってくださいという単純なものではないと思うのです。
単年度分については、事業計画であったり、予算を作成するときに、必要だという認識のもとにつくられていますので、その実施に当たり、後年度であったり、予算の範囲を使い切ったから補正も組めないから翌年に回してくれとかということは、やっぱり自治会側としたら非常に困るということになると思うんですけれども、そういう意味で言うと、自治会の安心・安全、そのための自治会づくりのためにどうしても、特に単年度分については、
◆１番（中島美徳） やっぱり連携強化をしていただくのが非常に重要なことなんですけども、やっぱりその中で取りこぼしがあったり、「あっ、ここ抜けてたな」というようなことのないようにだけ、これ人のことですから、しっかりと教育委員会側としても注視していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
しかしながら、市の幹部職員が、同病院の医師の働き方改革の観点から派遣はできないとの回答を寄せたことから、既に市立病院の幹部と調整済みである案件とされる彦根医師会側は、現状のままでは来年度の休日急病診療所の業務委託契約は結べないという旨を市側に伝えたとのことでございます。
◎教育長（日岡昇君） 意思疎通ができていないとは私は思っていないんですが、学校現場のそれぞれの思い、それから教育委員会側としての思いというもので、でもそういうチャンスを与えるということに対しては、学校もしてあげたいなと思ってはります。
選挙権年齢が２０歳から１８歳へと下がることとなり、小中学生が議会や選挙をもっと身近に感じてもらえるようにと、教育委員会側の発案で実現にこぎつけました。町立小学校は７校、中学校は４校で、各校から代表議員を２名出して議会を行います。学校規模にかかわらず、ある一定の額を学校割りとして全校に配った上で、児童生徒数に応じて人数割りを配るという方式で予算配分をします。
選挙権年齢が２０歳から１８歳へと下がることとなり、小中学生が議会や選挙をもっと身近に感じてもらえるようにと、教育委員会側の発案で実現にこぎつけました。町立小学校は７校、中学校は４校で、各校から代表議員を２名出して議会を行います。学校規模にかかわらず、ある一定の額を学校割りとして全校に配った上で、児童生徒数に応じて人数割りを配るという方式で予算配分をします。
また、今議会にＰＴＡ会長から園舎改築に関する要望書が届いておりますが、その扱いについても、そもそも旧近江にし保育園は１０年間の無償貸し付け契約により、施設の維持修繕は石龍会側が行うこととうたわれております。当然、施設の雨漏れなどはありますが、石龍会側で負担すべきものでございます。
そういったことで、学校の計画的な授業研究会であるとか、また必要に応じて学校から要請があったときに伺って指導をさせていただく、またこちら側も、教育委員会側から指導が必要かなと思ったときには、連絡をとってみずから訪問すると、そのような形で行っております。
その原因は、教育委員会が定めた仕様書の要件について、教育委員会側と提案業者側とに認識の違いがあったためと推察しております。 そのため、改善策として、２回目のプロポーザルでは、仕様書の中で、必須要件と加点要件に区分し、必須要件についてはこれを全て満たしてもらう必要がある旨を示すとともに、これをわかりやすくするために一覧表にして事前に提示しました。
◎竹村 環境経済部長 もし委員会側がそういう御要望があるようでしたら、ＪＡさんのほうに取り次ぎをさせていただきますし、向こうでも結構ですし、こちら側がしても結構です。 ○奥村次一 委員長 一遍、その辺のところも含めて考えていくということで、まず一点あげときましたので。 次、ほか。 瀬川委員、よろしくお願いします。
次に、旧丹生小学校体育館の解体について、地元の住民や子どもたちを支援している方々にどういった説明をされたかとの質疑に対し、自治会代表の方とは非公式的に話をしているが、公式的には自治会側、または利用団体とはまだ協議はできておらず、予算成立後において懇切丁寧に説明し理解を得たいと回答がありました。